今、政治がおもしろい! 民主党政権誕生の功績   2009/11/16



☆9月に民主党に政権が移行してから早や2ヶ月以上になりますが、今、巷やマスコミなどで『政治』に関してたいへん関心が高まっている模様です。
以前の自民党政権の時代においては、60年以上続いた戦後政治パラダイムの制度疲労に対する閉塞感などもあり、特に若年層を中心に、国政運営や選挙に対する無関心が蔓延しておりました。

 しかし、民主党政権が発足してから、様々な抜本的な政治改革が具体的に実行されそうだ、という期待感もあって、TVや新聞など、毎日様々な政治的な話題がトップを飾っております。
オバマ大統領の訪日イベントなどはともかくとして、無駄なダムや港湾の建設中止、空港の統廃合、米軍基地移転問題の是非や、国家予算の事業仕分けなど、現在の様々な課題への民主党の取り組みに対する切り口について、賛否両論、たいへん喧しく論じられております。

 筆者の知る限り、政治に国民の関心がこれほどまでに高まった時期はこれまで無かったはずであり、これはこれでたいへん意義のある事だと、素直に評価して良いと思われます。


 大多数の国民が政治に関心を持つ事は、我が国の民主主義の進展に取っても良い事だと思いますし、我々自身が、政治規範の変革を肌で感じている証拠であるといえるでしょう。 また遡って、麻生さんや福田さん、安部さんの時代を振り返った見た場合、『政治に対し、わくわくするような期待感を持つ事は全くなかったナ。』と改めて感慨が湧いてきます。
別に、自民党の存在そのものが悪であると言っているわけでは決してありませんが、過去の戦後政治の停滞と行政の堕落を払拭してくれる、という期待に対してだけでも、民主党政権に注目が集まるのは、宜なるかな、と思われます。


 今の民主党は、自らが打ち出したマニフェストと、参院対策で不本意ながら連立した社民党と国民新党に、がんじがらめに縛られている、といった論も大きいようです。 これも一部においては事実なのかもしれません。

しかし、我々国民の側から見た場合、別に彼等のマニフェストを100%信じ鵜呑みにして投票したわけでは決して無く、また、国民のほんの一部(社民は301万票、国民新にいたっては僅か122万票)しか投票していない連立相手に縛られる事は、かえって民主党に投票した大多数の国民を裏切る行為でしかないのです。余りマニフェストや連立相手に縛られる必要はないよ、というのが大方の有権者の想いではないでしょうか。

国政における無駄の排除と政治主導を実現させ、国のパラダイムを弱肉強食から人間重視へと大きく変える、という大筋のみきちっと押さえてくれれば、細かい事は皆余り問題にしないと思われます。

多分、小沢戦略では、来夏の参院選まではおとなしく連立を維持し、参院でも単独過半数を取った(まずそうなると思います)後に、何らかの不協和音を『演出』して連立解消の動きに入るというストーリーができあがっているのでしょう。 そこまで待つ必要も無いとも思うのですが、12年前の細川政権崩壊時のトラウマから、念には念を入れる、という小沢氏の想いも解らないではないのですが。

 しかしそもそも20世紀終盤において、社会主義政権が次々と崩壊したという事例においても実証された如く、『被害者意識』や『怨念』を核として、ネガティブ思考をもとに人為的に造られた政治集団が、人類社会の中で、そうそう長続きできるわけがないのです。
 社民党は、その立ち位置からしてすでに20世紀中にその存在意義を終えてしまっておりますし、国民新党にいたっては、まさに『郵政民営化怨念党』でしかなく、党としての国家戦略や政治ビジョンもろくに存在しておらず、小泉氏が『郵政民営化さえ実現すれば、後は知ったこっちゃ無い』スタンスであったのと同じレベルで、彼等に取って『郵政民営化さえつぶせば、後は野となれ山となれ』なのです。
やはり、根本の次元において不協和と足かせにしかならない弱小政党との連立は、一刻も早く解消してしまうのが正解と想われます。 (あくまで筆者の個人的意見ですが)

 若し、連立が必要なら、先述した『みんなの党』あたりの方としたが纏まりやすいかもしれませんね。 勿論、党としてのスタンスが『大きな政府論の民主党』と『小さな政府論のみんなの党』と大きく違い、その差が埋めにくい部分もあるとは思いますが、国政の無駄排除や、地域主権推進という立場などは似通っている訳ですから。


 いま現在、国政事業の仕分け作業も急ピッチで進めており、様々なパフォーマンス的要素も含め、これも注目を集めておりますね。
ただ、こういった過去から積み重ねてきた様々な国の事業を、一朝一夕に白黒をつけてしまうのは、本当に必要なものを削ったり、逆に無駄なものを見逃したりすることもある筈で、やはり一部で今後に問題も残す事となりましょう。
 この件については、一面で拙速も必要でしょうが、もうひとつ別の切り口からも、政府の各事業に対する再検証作業をじっくり時間をかけて行なう事は必要と思われます。 具体的には、今回の短時間での事業仕分け作業の後、長期的な見地からも、より具体的な検証作業を行うために、例えばNPO法人(仮称:NPO法人 国政監視機構)などの団体を立ち上げ、有識者による継続的な国政に対する監視や検証を継続的に行なわしめる、といった形を取ることも一案と思われます。
やはり、短期と長期の両側面からの検証を行う事が肝要ではないでしょうか。


 『コンクリートから人へ!』のかけ声の下で、民主党政権になってから、無駄な土木事業も次々とやり玉に挙がっております。 この流れについては、羽田空港のハブ化構想の件も含め、前原国土交通大臣の仕事の進め方にも多少問題なきにしもあらずの面もありますが、基本的には正解と思われます。

 この無駄見直しの一番バッターとして象徴的にやり玉に挙がった、群馬県の八ッ場(やんば)ダムについても、石原のじいさん(都知事)までしゃしゃり出て、地元やマスコミを巻き込んで喧しい限りです。
ま、この件での最大の犠牲者は地元の人たちであることは異論の無いところと思われます。 最初ダム建設に反対していた人たちも、国交省の連中に札束でほっぺたをひっぱたかれて、『お国の為だからしょうがないんだ』と無理矢理自分を騙し、先祖伝来の土地を手放したはよいけど、今になって、『お国の為というのは嘘でした!』と言われても、どう自分を再度納得させたらよいのか、怒りのやり場に困ってしまうのは当然の事と思われ、見直し反対の態度を取る心理も十分理解できます。

 しかし、その地元民のやり場のない怒りを利用して、過去の自らの利権行為を正当化しようとしている、一部自民や国交省、地元自治体首長連中の言動は許されない行為です。
彼等のレベルから言うと、このダムの名前を変えてしまうべきでしょうね。
『八ッ場ダム』ではなく『八ツ墓ダム』とでもすべきでしょう。 彼等の言動は『前原のたたりじゃぁ〜〜〜っ!』なんていう呪詛の台詞のレベルなのですから。



 11月16日付けの朝日朝刊に、世論調査で、民主の支持率は62%の高率を維持している、と出ておりました。 外交防衛面や景気雇用対策、政治と金問題などで不安要素はあるものの、まずまず世論は民主党に期待し継続して支持しているようです。

今後も様々な紆余曲折はあると思われますが、今の民主党政権が少しづつ足場を固めて、戦後日本の政治パラダイムを大きく変える礎となってほしいですね。


  とりあえず期待してますよ民主党さん! あまりオーバーワークにならないよう、がんばってください。






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