国の借金871兆円！ 日本の財政への道は？　　　２０１０/　２/11

☆またまたこのテーマについて書いてしまいました。(^^ゞ
　以前から言われてきたことですが、今朝の朝日朝刊に、昨年末時点の国の借金の額が発表されたと出ておりました。

　それによると、国としての借金の総計は８７１兆5104億円となり、過去最悪となったそうです。

国民＠では680万円になるそうです。　ただこれは、国の借金だけの額であり、他の地方公共団体等のものは含まれておらず、それを含めると総額では優に1000兆円を超えることになる筈です。

そして財務省や政府は、この危機的状況に対して何のコメントもなく、逆に郵政民営化の巻き戻しや道路予算の復活など、自民政権時代と変わらぬ放漫財政をまっしぐらに進めております。

　先年、破綻自治体の典型としてやり玉に上がった『夕張市』については、記憶に新しいところですが、国全体の借金額は、実はそれ以上に悲惨な状態なのだと言うことは殆ど報じられていません。

日本の借金総額を少なめにみて1000兆円と見積もって、夕張市と比較してみますと

　○日本全体の借入金額　１０００兆円、人口１億３０００万人　⇒　＠７６９万円
　○夕張市の財政赤字額　　６００億円、人口　 約１３０００人　⇒　＠４６２万円

つまり日本全体の借金は、夕張市の実に１．７倍！にのぼる事になるわけです！　これは別項にも書いた事ですが。

しかし政府やマスコミとも、誰もこのことに言及しません。そして粛々と放漫国家経営を続けているのです。

　しかしなぜ、このようなことが国では許されるのか。個人や企業、そして自治体などではとっくに破綻の烙印を押されているはずなのですが、ここ十年以上、日本は借金大国だ！と言われつつ、ずるずると財政赤字を膨らませ続けております。

　これが許されてきた最大の原因は、日本政府が『国債』の発行を行うことができ、『誰かから借金をすることが出来た』からに他なりません。そしてその借金の相手とは、とどのつまりは我々国民なのです。正確に言えば、引き受けての大半が国内の金融機関、年金機構と個人国債となります。

　逆に、外国勢は殆ど日本の国債は買ってくれておりません。つまり我々自身の手で、国の放漫経営や政策の暴走を許してしまっているわけです。
同じように巨額の赤字を抱える米国については、世界中から金が集まって来ており、対照的な様相を呈しております。

経済大国と言われてきた日本の国債が、なぜこれほどまでに外国の人達に人気が無いのか、それは、シビアに考えた場合、それだけ日本国債のリスクが高く魅力がないと見られているからに他なりません。

国名　　　１０年債利回り　　デフォルト回数
-----------------------------------------
イギリス　　３．９５％　　　　０
アメリカ　　 ３．５６％　　　　０
カナダ　　　３．３５％　　　　０
イタリア　　４．０９％　　　　１
フランス　 ３．５１％　　　　１
ドイツ　　　３．１５％　　　　１
日本　　　 １．３６％　　　　１
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（ ２０１０年２月現在）


上記に見るごとく、Ｇ７中、最低の金利水準となっており、過去のデフォルトの経験もあります。（日本が行ったデフォルト／債務不履行は、第二次大戦後の混乱期に国民に対して行われ、記憶にある方も多いと思います）　なのに本来はリスクに比例して高くなる利回りは最低であり、これでは誰も見向きもしてくれません。

上記をまとめますと、今の日本政府は、外国の人達からは全く相手にされないため、日本国内の弱い立場の金融機関や、国が自ら運営している年金機構などに無理矢理国債を買わせて、放漫経営を続けているのです。　そしてこの事実を、国民に対しては知らぬ顔をして隠しているわけです。
今後はそれに加えて、せっかく民営化した郵政事業を再国有化してしまったので、郵貯資金に対しても国債の消化を無理矢理行なわわしめる事となるでしょう。もうこうなったら、陰謀としか言いようがありませんね。　亀井のオッサン、あんたの責任だよ！

　こんなこと、いつまで続けるんでしょうね？
常識で考えて、こんな国民を騙すような詐欺行為がそうそう長続きするわけはありません。　いずれ別稿で述べているような、国内でのハイパーインフレによって、国民の財産を強制的に召し上げる行為を行わざるを得なくなると思います。

※藤巻健史氏によると、国の過大借金解消の方法として次の四項目が上げられております。
　すなわち　徳政令・増税・景気浮揚による税収増・インフレ　です。
この中で、先の三項目は現状では無理もしくは効果が薄いか副作用が過大となり、やはり残された手段はインフレしか無いということになるそうです。（webからの孫引き）


　しかし今の政府に、自らの意思決定によって、国の威信を損なうハイパーインフレを敢えて惹起させる勇気と決断力は期待出来ないでしょう。自らを犠牲にして火の粉をかぶる度量と度胸のある政治家や公務員はなかなか居りそうにありません。


　結果として、何らかの外的要因によりそれが生起する、というシナリオが一番可能性がありそうです。


　筆者が考える具体的なシナリオは、(まったく起こって欲しくありませんが)近年、その発生がほぼ確実とされている、日本近海で起こる『巨大地震』あたりが引き金になるのでは、と考えております。　ここ数年以内、遅くとも十年以内に発生することが、メカニズムとして定説となっている、東海地震・東南海地震・南海地震は、数年以内に連続して起こる可能性が高い、とされているのです。

　若しこれに付随して、第二次関東大震災でも起きたなら、日本は相当なダメージを受けることはほぼ確実であり、そうなった場合、地震による一時被害は勿論、それによる経済的な混乱や物流、情流へのダメージは甚大なものが予想されます。

　そうなった場合、日本の国債はまず確実に大幅な信用低下をきたすことになるでしょう。　そしてそれを切っ掛けとして、国内金融機関なども国債を引き受けなくなる可能性が高くなると思われ、その場合、国債の価値が暴落することは避けられないでしょうね。
　(そうなっても、多分、デフォルトまでは行かないとは思いますが、その余波としてインフレが起こることとなるでしょう）

　そして、そうなってはじめて国は、無理矢理健全経営を行わざるを得なくなると思われます。　道楽息子には遊ぶためのエサを与えてはいけないのです。

　やはり、放漫経営を放置してきた財務省や旧自民党政権に起因した『ハイパーインフレ』は、将来的には避けられないことなのかもしれません。


　結論、やっぱり『政府を甘やかすから国債は買ってはいけない！』し、『郵貯は全額解約』すべきだし、自分の取引銀行がどのくらい国債を引き受けているのか、チェックしておくことも必要でしょう。

そして自らの財産を守るためには『外債』などに貯蓄をシフトするしかないでしょうね。悲しいことですが。