支那の反日活動は反政府活動の隠れ蓑 そろそろ内乱暴発? 2010/11/18
☆先日の尖閣諸島での、支那漁船の日本巡視船への特攻事件以来、支那国内での反日デモが繰り返されており、APEC開催中においても、中共政府の懸命なモグラたたきにも拘わらず、各地で草の根的にデモの呼びかけが続けられている、と聞きます。
このような、反日デモなどの報道されている表面だけを見ると、支那の連中は、相当な日本嫌いのような印象を受けます。 しかし一歩突っ込んで、デモの主催者に対する一部のインタビューを聞くと、そのニュアンスはがらりと変わってきます。
彼等は口では『反日!』を叫んではいますが、では『バリバリの嫌日』なのかというと、どうも違うようで、街頭では日章旗を燃やしたり日本製品を壊したり、果ては日系の商店などを襲ったりしていても、家に帰れば、室内は日本製品だらけ、読んでる漫画や見ているアニメは大半が日本製(大半は海賊版だそうですが)、やってるゲームも日本製かそのコピー、という状態だそうで、とても本気且つ真面目に反日活動に継続して取り組んでいるとは思えないのです。
また、反日デモの参加者達も、日中関係における相互補完性については、冷静に認識していると聞きます。
要するに彼等、特に生産設備の過剰状態や様々な格差、一党独裁血縁優先の利権社会において、致命的なまでに増大しつつある社会矛盾に対する行き場のない不満をしこたま抱え込まざるを得ない、比較的高学歴でも就業もままならない若者連中が、中共当局に睨まれずに不満や鬱憤を発散させるツールとして『反日デモ』という手法が用いられていると考えるべきであることは、論を見ないところではないでしょうか。
現在の支那の国民は、自分達の不満や怒りを、こういった『反日』を隠れ蓑にした形で示すしかないのでしょう。
彼等に、民主主義国家のような発言の自由や人権が無い以上、表面的には、政府の意向に沿った形でしかデモや集会の自由は認められないのですから。
瞬時に世界の情報が把握できるインターネットでさえ、中共政府は全て検閲して、国民に、世界の真実を知らしめまいと画策している位なのです。無駄な努力とは思いますが。
要するに、彼等の『反日』とは、中共国内においてはひとつの『作法』としての位置付けで見るべきと思います。
マスコミの報道に、一喜一憂する愚を犯すべきではありません。
勿論、嘗て江沢民一派が行った反日教育の洗脳効果もいまだに残っており、また第二次大戦前に日本軍に占領された時代の記憶を持つ高齢者もおり、一部には熱烈な反日/嫌日活動家がいるかも知れませんが、彼等が今の反日運動の相当部分を占めているとは到底思えません。
ただ、この『文句を言わぬ外国』(日本のことですね。何とお人好しなんだろう(~ー~)φ”)を国民に槍玉に挙げさせて、政府に対する不満のガス抜きをさせるという、前時代的なカビの生えた姑息な手段が大変危ういものであるということは、中共政府のトップ達は十分認識している様です。人民の本音が理解できていない筈はないのです。
『反日デモ』は、容易に『反政府デモ』に変わり、いつでも『第二天安門事件』となり得るのです。
しかし今の支那国内において、中共政府自体が一枚岩などでは全く無く、各地域の地縁や利権に根ざした『地域政権もどき』が支那各地のブロックで幅をきかせており、それがそれぞれ勝手気ままに、何の脈路も計算もなく、国際的な顰蹙を買うような騒動を巻き起こしている、というのも現状のようです。
また同様に、現在の支那の軍隊は『国軍』ではなく、共産党のいわば『私設軍隊』なのですから、各地の人民解放軍についても、それぞれの思惑や利権によって、独自の行動を取ることが良くあると聞き及んでおります。
尖閣諸島での漁船特攻やそれをネタにした反日デモについても、中央政府に揺さぶりをかける為に、一部の地方政権やその意を汲んだ地元の解放軍閥が起こしたものではないか、という説もまことしやかに囁かれています。
要するに、今の中共の中央政府の威令が支那全土に行き渡っているとはとても言い難く、それが彼の国の外交戦略や政策に一貫性や整合性が無く、怪奇なものに見える主因になっていると見て良いと思われます。頭の命令を手足が聞かずに、千鳥足でヨロヨロ歩いている状態という事でしょうか。
本来はトップが10年は変わらない国なのですから、もっと長期的な戦略がある筈なのですが。(別の部分に関しては戦略性が見られるという指摘もありますが、支那内部の政治力学によってそれが発揮できていない部分も多いと思われます。)
今の支那国内において、表面的には、経済発展と国民所得の向上および生活の近代化に沸き立っているようには見えるものの、地域格差(沿岸部と内陸部)、居住格差(農村から都市への移住禁止)、階級格差(共産党員に在らざれば人に非ず!幹部の子女は最優遇)、民族弾圧(チベット・ウィグル・満州族)と漢族との格差、などの諸々の格差問題や、非効率なエネルギー濫費と公害の垂れ流し、慢性的水不足、乱開発による砂漠化など、無数の、放置すればそれぞれが致命的になる諸問題が山積みとなっており、別項にも書きましたように、それらが大規模な天災や金融・不動産バブルの崩壊などの何らかの切っ掛けで、一気に表面化し社会が流動化してくる恐れが多分にあると言われております。
また現在の中共政府の元安維持政策に対しては、アメリカをはじめとする他の国々から大変な圧力がかかっており、20%〜40%程度の元高を要求する声が大きくなってきておりますが、おいそれとそれを受け入れる訳には行かない支那国内の事情もあることも事実です。 なにより、リーマンショック時に中共政府が取った、54兆円規模にのぼるといわれる極端な金融緩和政策によって、支那の地方債務の急激な増大や、ハイパーインフレへのリスクが高まる一方、上海地区を中心とした不動産バブルの崩壊の懸念も現実化してきており、今後、支那国内では、インフレと土地バブル崩壊による不動産価格の暴落の同時進行が生起することが想定されております。 そうなると、元高の容認などとてもできないでしょう。 やはり大方の予想通り、上海万博終了後、それまで押さえつけられていたチャイナ・リスクが、一気に吹き出す可能性が出てきているのです。
多分、彼の国の国民は、うすうすその事を感じ取っており、近い将来において支那国内に大きな変動が起こると、潜在意識下で感知しているのかも知れません。
過去の支那の歴史を見てみますと、時代の変革時には大規模な戦乱や内乱が度々生起しており、人口も極端に減少したことが何度もあります。有名な三国志の時代の人口は、後漢時代の1/7程度にまで激減したそうです。
後述の宮崎正弘氏の説によりますと、今後支那は7つ程度の国家に分裂することが必至である、といいます。
確かに、一つの統一政府が13億人以上もの多民族国家をずっと一つに纏めておくことは事実上不可能であり、かのソビエトも、共産党独裁政権が倒れたあと、最終的に15の国に分裂したことは記憶に新しい所です。 勿論、現中共政府もこの事は学習している筈であり、チェコやユーゴスラビアも含めて、旧共産国家が複数に解体され、四分五裂した事に対する危機感は十分持っているとは思います。しかし、過去の支那においても、その歴史の半分近くは分裂国家の状態にあったということも事実なのです。
人口1億3千万人の日本が、いま地域主権を目指そうかという時代に、その10倍もの民を一つに束ね続けることは、いかに独裁政権であっても、長い目で見た場合、到底不可能であることは、誰の目にも明らかな所でしょう。
海外にいる支那人の中には、比較的緩やかな『中華連邦』の様な構想を打ち出している人もいるようですが、その大前提として、連邦国家内においてある程度の相互信頼関係が確立していることが必須である筈です。
しかし、今後の支那国内の混乱発生において、若し地域間の対立がより先鋭化した場合、最悪、各地域軍閥が他の地域に対して、『核攻撃』を行う可能性も否定できません。内戦がエスカレートして、その行き着く先が、核兵器の報復合戦になってしまう可能性が無いとは言い切れません。なにせあの国は『何でもあり』の国なのですから。
そうした場合、その後ではとても連邦などは組めず、やはり複数の独立国家が並立した状態となるでしょう。
どのみち、今の共産党一党独裁体制が、このまま続くとは世界の誰も予測していない筈です。
日本に支那から帰化した石平氏によりますと、支那の国家概念は、秦の始皇帝時代からずっと「家産制国家」であり、権力者たちにとっての「国家」とは、「皇帝の家の財産」という認識であったといいます。
そしてとびきりの現実主義者、功利主義者である支那の権力者達は、自らの赤裸々な欲望を人民から取り敢えずカモフラージュするために、儒教思想を「国教」として、建前論を前面に押し出す必要があったわけなのです。
日本人は儒教思想を本音として捉えてきましたが、どうも本家である支那人達は、それを人民統治の為の単なるツールとして、建前のポーズとして、捉えてきたと思われる節があります。
支那が家産制国家であるという流れは今も同様であり、支那の全ての土地と全ての人民は、名前だけを『皇帝』から『共産党』に変えた権力者『中国共産党』の私有財産でしかなく、統治の方法も過去から引き継いだ『人治主義』が基本であり、またその権力維持の為の暴力組織である軍隊も、国民を守る為の軍隊ではなく、共産党を維持させるためだけにある『私設軍』なのです。 嘗て、毛沢東も『政権は銃口から生まれる』と言ってはばかりませんでした。
そして現代では、かつての支那人社会における『儒教思想』と同じ建前論の役割を、『中華人民共和国憲法』が果たしているわけなのです。
彼等中共政府が自国の人民に対して無慈悲なのも、他国に対して尊大なのも、全てその流れから来ている訳なのです。
よって、そのレベルの国家システムである、現在の中共政府に対し、『対等外交』や『互恵関係』を期待するのは、する方が無理というものではないでしょうか。相手が自分より立場が弱いと見るや、なりふり構わぬ強硬姿勢に豹変する彼等を、最近世界はしっかり目の当たりにしたのです。
支那の国家バブルがこのまま続くとは到底思えません。
混乱に乗じて核ミサイルなど飛び交うことの無いよう、何とか軟着陸させてほしいですね。
ナポレオン曰く 「生きている兵卒のほうが、死んだ皇帝よりもずっと価値がある。」
毛沢東曰く 「人口の半分をうしなっても中国にとって大きな損失とはならない、人間ならいくらでも生産できるのだから。」
いやはや、価値観の相違って、恐ろしいですね。
※おことわり : ここでは、現在の『中華人民共和国』について、『支那』と表現しております。
支那という語は『チャイナ』と言うのと同じで、別段侮蔑語などではなく、かつて日本国内でも普通語として使われており、また国際的にも『China』で通っており、筆者としてはこの語の方が妥当と考えている為です。
筆者の住む岡山の地は『中国地方』と呼ばれており、有名な地方企業もこの名のつくものが多々あり、一部で支那の企業かと誤解されたりして、混乱が生じていると聞きます。
中国銀行(岡山に本店がある有力地方銀行)
中国電力(中国5県がエリアの電力会社)
中国新聞(広島に本社がある地方紙)
中国交通(尾道市のタクシー会社)
中国電気工事(広島に本店がある電気工事会社、中電工)
中国バス(福山に本社があるバス会社)
中国画材(倉敷に本店があった画材会社、現在はアムス)
中国学園大学(岡山にある私立大学)
中国酸素(呉市に本社がある各種ガス製造会社)
中国労働金庫(広島に本店を置く労働金庫)
中国タクシー(府中市に本社がある観光バス・タクシー会社)
などなど、やはり日本の中国地方は中国、おとなりは支那と呼ぶのがいいと思っております。
別に、支那の若者が日本人をののしって『日本鬼子』などと呼んでも、こちらから『チャンコロ』などと言い返すレベルは、既に日本人は通り過ぎたと思っております。
全くいらんことですが、かつて石原都知事が、支那の駐日大使に、支那と言う呼称は差別語かどうか聞いたとき、先方の大使は、「日本が『本』で、支那が『支』と言うのは止めて欲しい。片仮名で「シナ」と書くのならかまわない。」と答えたと、あるサイトに載っておりました。 ま、いかにもありそうな話ですね。
21世紀になってこれだけ国際化が進んでも、ずっと彼の国は『中華』でいたいのでしょうね。
そういえば最近は、ラーメンの呼称としても、『支那そば』という言い方も『中華そば』という言い方もしなくなりましたね。やはり日本人は、こういった言い方については、あまり拘らない民族なのでしょう。だからかえって他国の人達の拘りが滑稽に思えるのでしょうかね。
※参考文献
☆『我が祖国、中国の悲惨な真実』陳恵運 飛鳥新社 2006/9
☆『謀略家たちの中国』石平 PHP研究所 2009/12 (これは目からウロコ本でした)
☆『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む』 宮崎正弘 2009/10
☆『中国分裂七つの理由』 宮崎正弘 2009/9