増税詐欺は即刻中止せよ!　消費税アップしたら日本はますます沈没　　２０１２/１/　９

☆昨年末に、どぜう総理殿は、やけっぱちかさいごっぺか知りませんが、とうとう消費税増税をぶち上げてしまいました。

その後は年明けの談話で、本年度末までに消費税増税についての大枠を固めたいそうで、民主党内でも十分に纏まっていないものを、不退転の決意でやります！とかで、ぺらぺらと公にしちゃいました。

また、これも年末にかけて『コンクリートから人へ』の象徴であった、かの『八ツ墓ダム』の凍結も、国交省の巻き返しにあって敢え無く再開。
　『前原のたたり』も、とうとう神通力が消滅しちゃいました。

　で、結果、やはり離党者続出、ということで、比例代表当選議員を中心に9人ほどが袂を分かちました。

今後、小沢氏中心のグループからも、どんどん離党者は増える見込みだそうで、福島原発の如く、民主党に核分裂反応が今後継続して起こる模様です。
まあ、政権を取ったときのマニュフェストは完全に全滅し、国民に対しての党としての約束手形は、ものの見事にパーフェクト空手形となってしまっている現状、当然と言えば当然のことですけどね。

当初民主党に期待したワタシがバカだった(~_~;

　国民だますマニフェスト詐欺集団はもういらんから、さっさと政治の表舞台から退場しちゃいなさい！

　どぜう殿は至極まじめに消費税アップと息巻いておりますが、デフレ円高に加え、東北が大変な事になっている今現在、よけい国民に負担を強いる消費税をなぜ上げたいのか、普通の感覚では全く理解できません。

慮るに、やはりどぜう殿の強行発言には、財務省官僚たちの洗脳が効いており、総理は勿論、ＮＨＫあがりの財務相「ちびっ子ギャング氏」も同様に、完全な財務役人のポケットモンキーと化しているからなのでしょう。

財務省の連中が、テケテンテンテン、と太鼓を叩くと、彼等は教えられた通りに踊りを踊って『増税なくして財政再建無し！』という決まり口上を、上手に喋りまくっているだけと思われます。

　でも、少し経済のことを勉強すれば、いま財務省や日銀、はたまた胡散臭いマスコミ連中の言っている日本の財政危機についてのコメントなど、大半が嘘っぱちであることが、簡単に解ってしまうのですけどね。
　（　筆者も、偉そうなこと書いてますけど、最近まで本当に日本は破綻するのかと思ってました　(^-^;)ゞ　）

彼らの曰くに
　『国の借金１０００兆円！日本のギリシャ化は避けられず、このままでは日本は破綻してしまう！』

またある人曰く
　『国債が売れなくなったら、即、日本はデフォルトになり、国債やお札はただの紙切れになってしまう！』

あるいは、まことしやかに
　『すでに一部では日本がＩＭＦの管理下に入る話が進んでおり、この後、国民は大変な耐乏生活を強いられる！』

また、なぜか経済原則を無視した、先述のこんな発言もひんぱんに出ていますね。
　『誰が考えても、増税によって税収を増やすしか、財政再建の道はない！』

そして、これはもう殆ど陰謀論の世界ですが
　『財務省官僚と日銀と一部の代議士が、意図的に国をデフォルトさせて、国民の財産と国債を併せてチャラにし、国民の財の大半を紙くずにして奪い、自分達だけ逃げ切ろうと画策している！』　という類の話もどこかで（週刊誌ネタ？）聞いた記憶があります。

　ま、いずれも増税至上論を唱える連中が意図的に流した、全く根拠の無い単なるプロパガンダや、それに尾ひれのくっついたヨタ話でしかないと思うのですが、それに便乗したマスコミが輪をかけて煽っているため、市井には日本経済に対する悲観論がますます蔓延してしまっております。　日本人って、ホントに悲観論が好きなんだよね。
増税したくてたまらない財務省と日銀の連中の、ほくそ笑んでいる姿が目に見えるようですね。


　ここで先述の根拠無き悲観論について、『なんで根拠が無いんかわからん！』という方のために、少し説明しておきますと
◎『国の借金１０００兆！』といってるけど、『誰の』借金ですかね。　国って誰のことだろう？財務省の役人?それとも族議員のこと?　それとも国民全員の共同責任ということ?
問題にしているのは要するに『政府』の借入金のことであって、国民一人一人が誰かから、特に外国から金を借りているわけではない筈ですよね。
逆の見方で考えれば、国民（や銀行）が政府に国債という形で金を『貸している』のであり、少しでも簿記を習ってＢ／Ｓが解っている人なら、借方の一方には必ず貸方があることくらいは常識の筈です。

つまり言い換えれば『国への貸し付け１０００兆！』ともなるのです。政府の借金が国民全員の共同責任ということであれば(実際は違いますよ)、国民全員が貸し手でもあり借り手でもある、という事なのです。
そして国債の形で国にお金を貸している我々国民が一斉に『金返せ！』と言わない限り、政府が破綻することはないのです。
　（例えそんな現象が起こったとしても、まだ別の手　［要するに日銀の国債買い取り枠拡大］　があって、実際に破綻することにはならないのですが、ここでは詳細については割愛します。）
勿論、いまの『日銀ルール』を改正して歯止めを無くしたら即ハイパーインフレを招くとの意見もありますが、２００年前の鎖国時代ならともかく、グローバルマネーが飛び交う現代社会においては、それは緩やかなインフレと緩やかな円安を招く程度のことであり、ある程度の枠を持って日銀引き受けを増やしても、実際はどうという事はないのです。ただ注意すべきは、無駄遣いしたくてたまらない国交省や厚労省、総務省などが、虎視眈々とそのお金を狙っており、彼等には断じてエサを与えてはならない、その点のチェックは必要という事でしょう。

またたしかに、国債が『売れなくなった』ら、掃かせる先がなくなるので、その時点で国家財政は破綻する、という話も良く聞きます。でもそうなったらそうなったで、先述の『別の手』で逃げることができるのです。
　要するに、現代社会の貨幣というものが、基本的には不換紙幣を介在させた、国民と国との信頼で成り立っているもの、つまり『皆がお金だと認めているから、お金はお金である』限り、その範疇にある限りにおいて、国が財政的に破綻するという事は有り得ず、また日本の国債は日本円で発行されておりなお且つ大半が国内で消費されているが故に、なおさら日本国のデフォルトは考えられないのです。

◎日本がＩＭＦに助けを求めてその管理下に入るというストーリーについても殆どあり得ないことなのです。
基本的に、日本を助けるにはＩＭＦには荷が重すぎ、そんなことをしたら、他の加盟国の負担が過大となって、下手をすると世界中共倒れとなる恐れが大なのです。
先述のごとく、元々ＩＭＦの管理下に入る必要などありません。ただ『世界の常識』としての彼等の知恵を借りることは良いことだとは思いますが、それは基本的にあくまで日本が主体となって行うべきことです。

第一、日本一プライドの高いと言われている財務省官僚や日銀幹部達が、易々と日本をデフォルトさせてしまって外国の指導を仰いだり、自分達が一級戦犯となって後の世までもその責を問われるような事態を生起させることなど、まずあり得ないでしょう。
同様に、仮に彼等が国民に対して様々な陰謀を巡らすにせよ、その方向性は冒頭に書いた如く『増税路線』と『デフレの維持』であり、意図的に『国をデフォルトさせる』ことは、掘っても無い事だと思います。

◎どぜう殿が不退転の決意でのたもうておられる『増税なくして財政再建なし！』についてですが、確かに机上で考えた場合、その通りかも知れません。
しかし実際の真理は『不景気な時期に増税したら、即景気悪化で大幅税収減！』なのです。

今現在、日本の７割の企業が赤字計上していると聞いております。そしてその事は即７割の企業が税金を一円も支払っていないという事です。
もしここで、国民の消費マインドを大幅に冷え込ませる『消費税増税』を行った場合、そうでなくとも円高で国内景気が落ち込んでいる最中、大半の企業が赤字となり、国の税収の大きな柱である法人税収入が激減し、ますます税収が落ち込む事は明白であり、そしてその落ち込みは消費税を増税した部分を容易く上回ることとなるのです。
結論として『今増税したら、ますます日本は赤字転落』であり、どぜう殿のご発言は、財務省のポケットモンキーとしての『一発芸』の域でしかありません。

　今増税しないと日本が危ない！などとは、まさに『増税詐欺！』以外の何物でもないのです。


　ここで少し視点を変えまして、なんで過去２０年程、ずっとデフレが続きまた円高傾向が続いてきたのか、について、その『犯人捜し』とその『動機』について考えてみたいと思います。
そしてそれには、推理小説を読み解く手法が適当と思われます。つまり『その犯罪行為によって、最も得をする人間が真犯人である！』という事実ですね。v(^o^)v

では、デフレと円高で得をしている人間は誰か？について考えてみますと、これはすぐに解ります。
そうです。デフレと円高で一番得をしているのは　公務員　と　高齢者　なのです。
◎公務員さん達は
　○デフレになっていくら景気が悪くなっても絶対倒産しない！　○業務縮小や合併などでリストラされることはまずない
　○給料も殆ど減らされないし円高で海外製品も安く買える　○倒産がないから退職金のもらい損ねもない
　○再就職先（天下り先）もしっかりあって老後も安心！　○円高でガソリンなどもあまり上がらない
　とまあ、良い事だらけです。

◎また、高齢者の方達は
　○そもそも年金暮らしは景気動向には左右されない　○デフレであっても、年金の減額は殆ど無い
　○預金金利は殆どつかないが、物価が安くなり楽に生活できる　○円高で海外旅行にも安く行ける
　○デフレ下で若者が元気が無いと、優越感にひたれる(^-^;)ゞ
などなど、やはりお年寄りにとってもインフレよりデフレの方が暮らしやすいわけです。また、今問題となっている『世代間の財の移転』問題についても、デフレ時よりインフレ時の方がスムーズに行われるのです。つまりデフレ下においては、本来若者に転移されるべき財が、従来のまま高齢者に残っていることとなります。

と考察してみますと、デフレ円高下での『最強』は、この両方を満たしている『公務員ＯＢ』なんでしょうね。やはり。

過去、バブル景気真っ盛りだった８０年代後半頃に一番元気が良かったのは、民間企業に勤めるサラリーマンと若者だった訳ですから、その逆もまた真なり、ということなのでしょう。
バブルの当時に公務員として就職した人達に対しては『お前なんで役人なんかになったんだよ？』などと言われていましたし、新卒者の就職口はそれこそゴマンとあったし、ジャパン・アズ・ナンバーワンということで、皆景気よくディスコなどで踊り狂ったりしておりました。ジュリアナ東京の盛況などがその最終章となりましたね。
時は移りその逆の時代となって、今デフレと円高で一番損をしているのは、やはり民間企業のサラリーマンと若年層という訳です。


　こう考えてみると、これまで財務省や日本銀行が、デフレ対策や円高対策にことごとく『失敗』してきたのは、必然であると考えた方が良いことがわかりますね。過去の大蔵省／財務省の財政政策が悉く失敗したのは、彼等のミステイク故ではなく、故意だった可能性が高と見るべきでありましょう。

彼ら公務員さん達が、一度デフレ円高でいい目を経験したあとで、お前ら仕事なんだから、デフレ退治やれ！だの円安誘導しろ！だの言われても、おいそれと本気出して取り組むはずも無いですよね。
そうでなくとも、政治屋さん達は単なる我々のパシリだ！などと考えている、プライドの高い財務省や日銀幹部連中のことですから、それ位の事をやるのは平気なのでしょう。
また特に日銀はＯＢの権力が強く、アンオフィシャルな部分でも非常に強力な勢力を築いていると言います。

ますます彼等が『デフレ円高、役人天国』を維持しようとかかるのは必定と思われます。

　やはり今の財務省や日本銀行に、円安誘導政策やデフレ脱却インフレ誘導政策をやらせるのは本質的に不可能であって、これらを意図的にイニシアティブを持って行い得るのは、民主党に代わる次期政治勢力しかいないという結論にならざるを得ません。

十分な自前の知識と見識を持った政治家が、物事の本質を正しく理解認識し、先ず財務省と日銀の人事権を国民の手に取り戻し、それからドラスティックに財務省日銀幹部の総入れ替えを行い、矢継ぎ早に『経済学的に正しい』政策を打ち出して実行することが、いまの日本の閉塞状態を打破する唯一の手立てと考えられます。

　勿論それでも、日本政府の財務状態を正常化するのには、時間と併せて寄生虫退治などの大変な労力が必要であり、高齢化対応などの為に、百歩千歩譲ってどうしても増税を行わなければならない時には、緩やかなインフレと適度な円安状態にある時期を見計らって行うべきです。断じて、財務省役人やそのＯＢ連中の思惑で行わしめてはいけないのです。


　マニフェスト詐欺と増税詐欺で底が割れちゃった民主党さん。

　　さよなら どぜう総理、さよなら 民主党！