北が水爆とミサイル実験　世界は核テロの時代に！　　２０１７/９/０４

※ずっと更新サボっていましたが、昨今の状況に いたたまれなくなって また駄文を書いてしまいました。　(^-^;)ゞ

☆この９月３日に、北朝鮮は核ミサイル用の水爆実験に成功したと報じられました。
様々な観測データから、やはり小規模な水爆であったと推測されております。
これに対し日本やアメリカ、中国をはじめとする世界各国は、今まで通りのおざなりな非難声明を出してはおりますが、当の北朝鮮は完全に国際社会のブーイングを無視し、『核ミサイル技術』を誇示し続けています。

しかし、国際社会がここまで彼等の技術開発を許してしまった事に対する『事の本質』を本当に理解し、世界に警告を発する、機関やマスコミ、ジャーナリストが皆無であるのは、どういうことなのでしょうか。

勿論、北朝鮮は本気で核ミサイルをアメリカやその同盟国にぶっ放す気はないでしょう。そんなことしたら、一瞬で北朝鮮が崩壊する事は彼等もよく知っている筈です。彼等は『対米交渉カード』として、核やミサイルを開発しているのだ、と一般には言われております。つまり『使う気のない核ミサイル』を一生懸命作っている、と大方のマスコミの論調は伝えております。

☆しかし実際は、事はそれだけで済まないのは明らかなのです。

　過去、北朝鮮は、ノドンなどのミサイル技術を、イランなどに売却した経緯があります。
ブッシュ元大統領が『悪の枢軸』と名指しした国同士が取引を行ったという事ですね。
当然、その流れから、今度は『核ミサイル』のシステムそのものを他の国に売却しようとする事は明らかでしょう。
今現在、彼の国は、各国の制裁により経済破綻の状況にあり、一部ロシアや中国との裏取引で何とか国家崩壊はしのいでいる状況にある模様ですが、その中でやはり何らかの主要な『輸出産品』を新たに確保したい訳であり、その目玉が、今回彼等が開発に成功したと主張している、水爆弾頭を搭載したミサイルなのです。

全世界が注目し、世界の大方のマスコミが喧伝してくれている彼等の核ミサイルは、今後の格好の主要な輸出品となる事は必定でありましょう。

　そして、先ず第一の取引先として考えられるのは先述のイランあたりでしょうが、相手が『国家』であるなら、まだ抑止力はある程度効くと思われます。　いかなる国家であれ、その国に暮らす国民がいる以上、政府の立場として、無闇にそれを使いまくる訳にはゆかないからです。


☆しかし本当に懸念されるのは、それが『国家以外のもの』の手に渡った時なのです。

　若し、核ミサイルがＩＳＩＬなどのテロ組織に渡った場合、彼等は躊躇無くそれを使おうとするでしょう。
勿論、その第一の矛先はアメリカとなると思われます。　９．１１のアメリカ当時多発テロでは、世界貿易センタービルなどが破壊され、その犯行はオサマ・ビンラディン率いるアルカーイダとされています。
このテロにより、３０００人以上の方が犠牲になったとされていますが、もし核テロが発生した場合は、それより２桁以上多い犠牲者が出ると懸念されます。
核ミサイルによるテロに対しては、ＰＡＣ−３などのミサイル防衛システムはほとんど役に立たないでしょう。
何も遠距離からミサイルを打ち込む必要はないのです。ノドンあたりを中古の貨物船に搭載し、ニューヨーク沖１００Ｋｍほどの地点からぶっ放せば、例え現代最高の設備を誇る米軍であっても、対応は殆ど不可能でしょう。

そして、第２の矛先は、中共あたりになるでしょうね。
今の中国政府は、東トルキスタン（『新疆ウイグル自治区』と中国は言ってますが）問題でイスラム教徒への弾圧を繰り返しており、唯物史観を国是とする中共の幹部を狙って、北京あたりも確実にターゲットとなると思われます。


☆北朝鮮に核ミサイル開発を許せば、こういった危険性が非常に高まる事を、トランプ大統領や習近平主席は全く理解していないのでしょうかねえ。
偽札作りや麻薬密売までも生業とする彼の国に対し、自制を求めるのは愚か以外の何物でもありません。

で、こういったリスクは世界の全ての国に降りかかってくる訳です。
☆テロリストに核ミサイルが渡った場合、例え彼等がそれを使う気が無くても、ＥＵや日本、韓国や中国といった『金を持っていそうな国』に対し脅しをかけ、『ミサイルを落とされたくなければ○○銀行口座へ ン 億ドル振り込め！』といった脅迫が横行する事になるでしょう。

　核ミサイルが闇市場に出回った後で北朝鮮をたたいても後の祭りなのです。
☆世界が核テロの恐怖に戦かざるを得ない状況となる前に、彼等が『核ミサイルを開発したゾ！』と嘯いている今こそ、アメリカ主導で国連軍を組織し『斬首作戦』を実行し、彼の国の国民を解放する事が必要なのです。
後でテロリスト達に脅される事を想えば、大義名分は国際社会にあり、もはや中国なども反対する事は出来ないはずです。
　（金が無くてピーピーいってるロシアは脅される事は無いかもしれませんが）

このような、事の本質を理解した論調を書いた新聞や『○○解説』は今の所皆無ですね。
本当は、このあたりのリスクを国民にきっちり伝えてくれるのが報道機関としての役割のはずなのですが。
マスコミ諸氏は、こんな事も解らないのか、それともわかっていても敢えて書かないのだろうか？