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付記資料
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第４次評価報告書第１作業部会報告書
政策決定者向け要約（SPM）の概要 速報版 （今後公式資料により修正の可能性がある）
主なポイント
●気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定。（第3 次評価報告書の「可能性が高い」より踏み込んだ表現）
●２０世紀後半の北半球の平均気温は、過去１３００年間の内で最も高温で、最近１２年（１９９５〜２００６年）のうち、１９９６年を除く１１年の世界の地上気温は、１８５０年以降で最も温暖な１２年の中に入る。
● 過去100 年に、世界平均気温が長期的に0.74℃（1906〜2005 年）上昇。最近50 年間の長期傾向は、過去100 年のほぼ2 倍。
● 1980 年から1999 年までに比べ、21 世紀末（2090 年から2099 年)の平均気温上昇は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会においては、約1.8℃（1.1℃〜2.9℃） である一方、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会では約4.0℃（2.4℃ 〜6.4℃）と予測（第3 次評価報告書ではシナリオを区別せず1.4〜5.8℃）
● 1980 年から1999 年までに比べ、21 世紀末（2090 年から2099 年）の平均海面水位上昇は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会においては、18cm〜38cm）である一方、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会では26cm〜59cm） と予測（第3 次評価報告書（9〜88cm）より不確実性減少）
● 2030 年までは、社会シナリオによらず10 年当たり0.2℃の昇温を予測（新見解）
● 熱帯低気圧の強度は強まると予測
● 積雪面積や極域の海氷は縮小。北極海の晩夏における海氷が、21 世紀後半までにほぼ完全に消滅するとの予測もある。（新見解）
● 大気中の二酸化炭素濃度上昇により、海洋の酸性化が進むと予測（新見解）
● 温暖化により、大気中の二酸化炭素の陸地と海洋への取り込みが減少するため、人為起源排出の大気中への残留分が増加する傾向がある。（新見解）
※この報告書を纏めるに当たっては、近年排出量が急増している中国代表から、第４次評価報告書の「科学的根拠」の審議において、不確実性に関わる表現等への異論が目立ち、特に原因を特定する文案に関し、観測や気候モデルの科学的根拠に対して異議を唱え議事進行をたびたび膠着させたが、中国支持の国が皆無であったため、何とかIPCCの原則を貫き、科学的立場に立った結論を出すことが出来た模様である。